政策

メイド・イン・たまの

その1

「ひとづくり」

◎まちづくりの原点はひとづくりです

玉野の子供は玉野市で責任を持って育てるその第一弾として、小学校・中学校の給食費を無償化します。(財源は玉野競輪からの繰入金で対応)

学校の統廃合については市内に様々な意見があります。私自身は学校(特に小学校)は学びの場だけでなく地域の文化等をつくる中心的な拠点であり、保護者や地域の皆さんとしっかり議論をし合意のもと進める必要があると思います。一方で一定数での学習環境を望まれる保護者の声にスピード感を持って対応するためどこに通学するかは保護者の選択制として無条件で学校を選べる制度を確立します。

将来的には玉野市内に公立高校を必ず残す必要があります、統合を議論する中で高校も含めた検討が必要です。(例えば中高一貫校、ゆるやかな附属中学校、小中高の学園化、新しい義務教育学校等を進めます。)


◎全世代・全員活躍型・生涯活躍のまちづくり

誰もが安心して暮らせる地域コミュニティと日常生活サービスを維持するため、年金暮らしの方や、障がい者の方々等も、好きな時間・場所で仕事ができて所得が得られて生活が安定するような、雇用・生きがいづくりの場を創出します。

メイド・イン・たまの

その2

「安心・安全、エネルギー・環境」

◎「停電」のない新たな防災まちづくり

近年、激甚化する豪雨災害や南海トラフ地震等に備え、市内企業と連携し、「メイド・イン・たまの」の地産地消エネルギー・蓄電池等を活用した「停電」のないまちづくりをすすめ玉野モデルを全国に発信します。


◎廃棄物等を地域資源として活用する地域循環経済への移行

市内から出る廃棄物等を地域資源として活用した付加価値創出と、高齢者・障がい者等の新たな雇用創出を両立させた、「メイド・イン・たまの」の地域循環経済を創出します。(具体的には最近注目されている都市鉱山と言われている パソコン 携帯電話 小型家電等のリサイクルにより金・銀・銅・レアメタルの回収を市内で行うことで、雇用の場・付加価値の創出を実現する仕組みづくり


「たまの」版ゴールドラッシュ!!

メイド・イン・たまの

その3

「交通、デジタル技術」

◎地域公共交通の再構築

全国モデルとして注目されたシーバス・シータクも地域のニーズに対応出来なくなっています。大胆な見直しを行い、自動運転と既存の公共交通を融合させた形で、市民の皆さんが安心して移動できる交通網を確立し、「メイド・イン・たまの」の地域公共交通を再び全国に発信します。


◎ドローンや自動配送ロボットを活用した物流網の維持

気象条件に恵まれた玉野市でドローンやロボットの実装実験を行いたいとの声が多く寄せられています。このチャンスを活用し遠隔監視・操作が可能なドローンや自動配送ロボットの社会実装を進め、「メイド・イン・たまの」のデジタル技術✕地域課題の解決を玉野から発信します。
実装実験のまち「たまの」


◎農業・水産業、商工業へのスマート技術の活用

民間事業者と連携してAIなどスマート技術を活用し生産性向上、担い手確保等の課題解決を進めるとともに事業者の相談窓口を強化し「メイド・イン・たまの」の新たな地方経済の形を発信します。
国が計画している国立造船所を玉野市に誘致する活動を強くアピールし、全力で取り組みます。

メイド・イン・たまの

その4

「行財政改革・市役所改革」

◎新庁舎におけるスマートオフィス改革

市民の皆さんの希望に沿った窓口対応となるようフロントヤード(直接対応する窓口)改革を進めるとともに、市役所職員の能力を最大限発揮できるよう、スマートオフィス改革を推進し、民のに立つを確立します。


◎「攻め」と「守り」を両立した行財政改革

表面的な行財政改革ではなく、玉野市が将来的に持続可能な形で運営していくためにも、「攻め」と「守り」のメリハリを利かせた中身のある行財政改革を推進します。新たな特産品の開発による「ふるさと納税」増加、移住・定住の促進、インバウンドの取り込み等「稼ぐ地方都市」を実現します。
スピード感を持って事業仕分けを行い将来必要な事業と不要な事業を明確にします。
行財政改革を進めるため市長等の特別職の給与カットを進めるとともに市長退職金の大幅カットを提案します。